今後のローンにおける不動産の担保価値について

現状のままでいけば、今後日本は高齢者層が人口の1/3を超える世界でも類を見ない超高齢化社会に突入することが確実視されている。

このことは、東京都心部等のごく一部の地域を除く多くの地域において、労働生産人口層が急激に減少していくことが避けられない事実であることを示している。

一報で、この労働生産人口層は労働による収入をもとに、新たな家庭を持ち、そのために必要な消費を旺盛に行う人口層である。

この人口層が減少することによって、とりわけ比較的な安価な郊外における住宅需要の減少することが容易に示唆される。

従来、日本においては、住宅建設に当たってその不動産価値を担保としたローンを利用し、比較的頭金を抑えた住宅建設が可能であった。

しかし、上述のように長期、かつ継続的に不動産需要が減少していく状況下においては、ローン設定において、従来利用者が期待するだけの担保価値が認められることは少なくなり、場合によってはローン利率の上昇が生じる可能性もあると考える。

このような事態は、労働者層に対する安価かつ安定的な住宅供給に多大な悪影響を及ぼすだけでなく、日本経済全体への影響も図りしれないが、これ自体も人口減社会が招く事象の一つでしかないと考えられる。

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